投資案件審査のチェックポイント－国内銘柄売却

Check Point 1

取引は時価にて行われているか。特に非上場株式を譲渡する場合、価格算定根拠資料、交渉経緯議事録等により取引価格の妥当性を説明できるか。             

※不当な低額譲渡の場合、時価と取引価格との差額が益金に加算されると共に、同額が寄附金もしくは交際費とされる。           

Check Point 2          

課税対象となる株式譲渡益を軽減するため、株式譲渡前の配当実施を検討しているか。 

               

Check Point 3

共同投資の解消を行う場合等において、税務上有利である発行法人による自己株式の買い取りを検討しているか。         

Check Point 4          

連結納税グループに属する子会社（連結子法人）の株式を譲渡する場合、連結納税からの離脱に伴う以下の税務インパクトを確認しているか。